徳島県議会 2023-02-09 02月09日－01号
まず、一つ目の柱「ポストコロナ対策」では、新型コロナウイルス感染症につきまして、十二月以降も全国的に第八波による感染拡大が続き、年末年始を経て、一月六日には全国で二十四万人を超える新規感染者が確認されるとともに、病床使用率が、一時、複数の県で過去最高を更新するなど、感染拡大のピークを迎え、医療現場への負荷が高まる状況となったところであります。
まず、一つ目の柱「ポストコロナ対策」では、新型コロナウイルス感染症につきまして、十二月以降も全国的に第八波による感染拡大が続き、年末年始を経て、一月六日には全国で二十四万人を超える新規感染者が確認されるとともに、病床使用率が、一時、複数の県で過去最高を更新するなど、感染拡大のピークを迎え、医療現場への負荷が高まる状況となったところであります。
あわせまして、オンライン商談会への参加やＥコマースなど、小規模事業者等がウイズコロナ・ポストコロナ対策として行う販路拡大等の前向きな取組を支援するほか、市町村と連携した消費喚起策にも取り組んでおります。 観光需要の回復に向けましては、十月十一日から「全国旅行支援～やまがた旅割キャンペーン」を展開しており、これまで約三十一万六千人泊分を支援してきております。
実質収支比率は、おっしゃるとおり５％ぐらいというのが言われておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今、平塚の場合は１人当たり──速報値ではありますけれども──一番少ないということになりますので、基本的には先手、先手を打って経済対策とか、ポストコロナ対策とか、社会へ向けてとか、そういったものを十分に手当てできたものというふうに考えております。
しかしながら、全国的に感染が拡大し、地域経済にも大きな打撃を与え、低所得の世帯や非正規雇用などの不安定雇用の人たちほど深刻な状況に陥っている実態に、ポストコロナ対策は的外れでしかありませんでした。 さて、国がどうであれ、地方自治体は住民の命、暮らし、営業を守らなければいけません。そのために鳥取市でも、新型コロナの臨時交付金の活用を含めて、コロナ対策として139の事業が実施されました。
その内容は、大東・大須賀区域における幼稚園・保育園の再編の最後の一つでありましたきとうこども園の整備事業や掛川城天守閣等の改修、企業誘致、ワクチン接種をはじめとしたポストコロナ対策、デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの推進などが主なものです。
大項目１、ポストコロナ対策について、中項目１、人口戦略プロジェクトと第７期総合計画への影響について伺います。 新型コロナウイルス感染症、以下、新型コロナと略しますが、我が国に上陸してから丸２年が経過しました。
私は、選挙公報や５０回近い街頭演説などを通して、ウィズコロナとポストコロナ対策、地域防災・地域福祉の充実と安心・安全なまちづくり、地域活動と暮らしよいまちづくり、子育て・教育のまちづくり、情報公開と市民の声を反映する市政などを訴えてまいりました。市民の皆様の声に応えられるよう、議会活動、議員活動を通して努めてまいります。 さて、１０月２５日から倉吉市議会がスタートしております。
コロナ禍の事業者支援や、ポストコロナ対策をしっかり行い、副首都大阪を創造すること、また障がい者雇用や子育て支援、社会的養育の支援など、福祉分野においても大阪が先進的な取組で社会課題を解決していく行動を示すことが重要です。 安心して暮らせるまち大阪の実現、世界に誇れるまち大阪の実現に向けて、現場の声を府政に生かすことが私の使命と考え、府民の皆様のために努めてまいる所存です。
新型コロナウイルス感染症対策については、感染症拡大防止対策、社会経済対策、ポストコロナ対策の基本の３つの柱に基づいて実施しているところでございますが、この補正では社会経済対策に係るものとして、中小事業者等一時金、事業持続化支援金及び公共交通確保支援金など11億1,619万4,000円を計上しております。 資料の５ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症対策については、これまで感染拡大防止対策、社会経済対策、ポストコロナ対策の３つに分けて取組を進めてきました。現在は、この中でも、感染拡大防止対策を継続しながらも、第４波により影響を受けられた皆様に対して支援を行う社会経済対策に力点を置いて取り組むこととしています。
４目作物生産安定対策費で、18節庄内町園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金252万2,000円は、名称変更のため皆減し、庄内町魅力（かち）ある園芸やまがた所得向上支援事業費補助金240万6,000円、こちらは園芸農家の収益性向上や生産基盤強化を図るため、新規作物のハウス整備やポストコロナ対策に係る経費の補助分として補正するものでございます。資料のNo.29になります。
新型コロナウイルス感染症対策についてはこれまで感染拡大防止対策、社会経済対策、ポストコロナ対策の３つに分けて取組を進めてきました。現在は、この中でも感染拡大防止対策に重点を置いて取り組む必要があります。感染拡大防止対策については、感染者を減少させ、医療の崩壊を防ぐことに主眼を置き、特に３つのことに取り組んでいます。
最後に、当委員会における年間活動についてでありますが、発生から１年以上たった今もなお新型コロナウイルス感染症の収束する見通しが立たないため、「ウィズコロナ・ポストコロナ対策について」を年間活動テーマと定めました。
住民生活支援や地域内経済の循環というのを目的とした住民生活支援商品券事業、公共事業の受注機会を増やすことによる事業者の支援と雇用確保に取り組む、そしてウィズ・ポストコロナ対策のチャレンジ支援事業の補助金をはじめとする、様々な町内事業支援や移住・定住も含めた関係人口の創出に向けた取組を実施して、住民の暮らしと地域経済を引き続き支えていくというふうに記載があります。
３次補正でも、しかし肝心の感染拡大防止策にはなかなか4.3兆円と少なく、そしてポストコロナ対策には多くなっているという話でございます。本予算についてもまだまだ不十分ではないかと思います。コロナ危機の中、上尾市においてコロナ禍にある市民の生活、生存を守る予算なのか質問をいたします。
３点目に、基幹産業である水産業や観光業が大きな痛手を受けているが、どのようなポストコロナ対策を計画しているのかとのことであります。 水産業関係におきましては、高度衛生管理型漁港・市場整備が着々と進み、令和４年８月に展示、学習、調理スペースを備えた２号上屋が完成予定であります。
長崎市では、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止対策、社会経済対策、ポストコロナ対策の３つの方針を打ち出し、感染拡大防止対策については医療供給体制を拡充するとしています。しかしながら、昨年、第２波の収束後、全国的な冬場の再流行が懸念され、第３波も予測できたところですが、第３波では新型コロナウイルス専用病床などが逼迫する事態となりました。
最初に、ポストコロナ対策について、２番目に少子化対策について、３番目に行政手続における押印の省略について、４番目に依存症対策について、最後５番目にＳＤＧｓについて質問をさせていただきます。 初めに、ポストコロナ対策。 社会的孤立対策の１番目として、社会的孤独・孤立問題について伺います。
次に、第 7款商工費について、委員より、ポストコロナ対策経済活動助成金を活用してコロナ対策を万全にしている飲食店や事業者の発信ができないかとの質疑があり、当局より、関係団体と連携し、ＰＲしていくとの回答がありました。 次に、第 8款土木費について、委員より、急傾斜地対策事業費の減額理由について質疑があり、当局より、県の事業枠での優先順位が低く、不採択となったため皆減したとの答弁がありました。
それから、特別委員会の項目ですけれども、今、自民創生から出ましたけれども、私どものほうでもポストコロナ対策ということで、交流人口の拡大、こういう方向で特別委員会を設置したらどうだろうかということに決定いたしました。名称についてはポストコロナ対策交流人口拡大ということで長くなってしまうんですが、趣旨は自民創生と大体同じでございます。